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歯科医を開業する前に知っておきたい税務の話

個人で歯科医を開業するにあたって気になるのが税金関係でしょう。開業医になったら勤務医時代では考えなくてよかった税務処理を自分でしなくてはいけません。

歯科を開業する際にかかる税金

歯科医を開業するのに関係がある税金は大きく分けると「収入に関する税金」「財産に関する税金」「商品・サービスに関する税金」の3種類があります。

収入に対して課される税金

歯科医院の売上が上がるとその所得に対して課税される税金です。個人的な税金と事業を営むことで課税される税金があります。

所得税

事業所得にかかる税金で、収入から経費を差し引いた所得に対して課税されます。所得税の支払は7月、11月の年2回です。

住民税

所得に対してかかる税金で、居住している都道府県、市区町村に納税します。住民税の支払いは6月、8月、10月、1月の年4回です。

事業税

事業税は、歯科医が経営されている都道府県に対して納める税金です。社会保険診療以外の所得に対して課税されるもので、納付期限は8月と11月の年2回となります。

財産に対して課される税金

歯科医院の土地、建物に対して課される固定資産税や、医療機器(X線装置や歯科診療ユニットなど)は償却資産として課税対象となります。支払期限は確定申告から2ヶ月以内となります。

商品やサービスの消費に対して課される税金

自由診療報酬による収入が年間で1,000万円を超える場合、消費税を納税する義務が発生します。1,000万円を超えてからすぐに消費税の納税義務が発生するわけではなく、1,000万円を超えた翌々年から確定申告で納税することになります。

納税スケジュール

税金は自分で支払う必要があるため納税スケジュールはしっかり確認しておきましょう。納税を忘れてしまっていると延滞金が発生することになりますので注意が必要です。

5月15日 償却資産税
6月末 住民税(1回目)
7月末 所得税(1回目)
8月末 住民税(2回目)、個人事業税(1回目)
10月末 住民税(3回目)
11月末 所得税(2回目)、個人事業税(2回目)
1月末 住民税(4回目)
3月15日 所得税(確定申告による納税)

開業祝い金は課税対象

歯科医を開業するときに開業パーティなどを開催すると知り合いや取引先から開業祝い金を受け取ることがあります。この開業祝い金、実は課税対象になります。しかし、事業関係者からの祝い金に限ります。親戚や家族からの祝い金については贈与の内に含まれるため課税対象とはなりません。

税理士を選び方

ただでさえ忙しい開業医には税務に関するエキスパートがいた方が何かと心強いでしょう。そういうときに頼りになるのが税理士です。しかし、どのような税理士に頼めば良いのでしょうか。ここでは税理士を選ぶ際のポイントをご紹介します。

業界の実績が豊富

まず大事なのが歯科業界に対する知識、経験が豊富かどうかです。歯科医は通常の企業とはことなり、特殊な税務が多いため、経験豊富な税理士であるかは大事なポイントです。

性格が合う

自分と相性が悪い税理士であることは大切です。気軽に相談できないと、せっかく税理士にお願いしているメリットを100%活用することができないでしょう。

集客に力を入れている

広告をどんどん打っているような税理士は利益優先のようなイメージを持つかもしれません。しかし、広告を打てるということは事務所としての経営体力があるということを意味します。同時に実績も豊富であること意味しています。

 
 
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