必読!歯科用電子カルテの手引き

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新規指導について

歯科医院を開業して一定の期間が経つと厚生局により行われる、新規指導、個別指導にかんする情報をまとめています。

歯科医院を開業すると行われる新規指導や個別指導

新しく歯科医院を開業して半年~1年の期間が経つと、管轄の厚生局によって新規指導や個別指導を受けることになります。

保険医や保健医療機関は、健康保険法に則って厚生労働大臣より指導を受けることが義務づけられています。

健康保険法73条

保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療または調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければなりません。

個別指導は2か月分のレセプトに基づいて、面接懇談方式で行われます。その際に指摘される項目は以下のとおり。

  • カルテの第1面に患者の主訴が記載されているか。
  • 診療を開始、終了した年月日や転帰などの情報が記載されているか。
  • 1診療録をPCで印刷した場合に署名がなされているか。
  • カルテに、症状や所見、検査結果、診断、治療方針などの記載があるかr。
  • 歯科衛生士の業務記録簿が作成されているか。
  • 非常勤医師の届け出が出ているか。
  • その施設の基準となる案内が提示されているか。
  • 支払いの都度、領収書、明細書を発行しているか。
  • 休診日や診療時間の変更時に届け出や変更をしているか。

以上は指導項目の一部ですが、これだけの項目について検査を受けることになります。

医院のなかには、この個別指導に際して指導官との対応の仕方を勉強したり、セミナーを受けたりとさまざまな対策をおこなうところもあるようです。

しかし、指導内容はおもにカルテに患者の主訴にしたがって適正に記載されているか、などカルテ内容に沿ったものがほとんどです。

つまり、受験勉強のように試験間際になってカルテの整理を行うのではなく、普段から厚生局の意向に即したカルテ作成を行っておけば、まったく慌てる必要はありません。

電子カルテシステムの中には、厚生局が標榜する主訴(S)、所見(O)、診断(A)、治療計画(P)のメニュー順に沿って、患者さんと対話をしながらカルテを入力できるものもあります。

治療に合わせた説明用画像などを登録できたりもするので、わかりやすいカルテを指導の際に提出することができます。

電子カルテの導入を検討するときは、こういったことまでしっかり踏まえて製品選びをするとよいでしょう。

 
 
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