必読!歯科用電子カルテの手引き

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開業資金について

念願だった歯科医院を開業するためにはどれくらいの開業資金が必要なのでしょうか?

くわしく解説していきたいと思います。

歯科医院の開業資金にはどれくらいの費用が必要か?

さっそくですが、歯科医院の開業にかかる初期費用の一例をご紹介しましょう。これはビルにテナントで開業するときの合計金額です。

敷金または保証金 50万円(家賃1か月分)
家賃 600万円(家賃1年分)
礼金 50万円(家賃1か月分)
仲介手数料 50万円(家賃1か月分)
内装工事諸費用 1,500万円
(ユニット2台を想定、内外装・キャビネット工事を含む)
歯科診療ユニット 700万円
エアーコンプレッサー 50万円
バキュームシステム 50万円
滅菌器 50万円
レントゲン設備 750万円
光重合器 40万円
その他医療機器 100万円
電子カルテ保険請求システム
(レセコン)
60万円
歯科材料やその他消耗品 150万円

開業資金:4,300万円

以上の初期費用の概算はあくまで一般的な目安の金額です。医院の規模や内装によっては当然金額の上下が出てきます。

そしてこれらはあくまで設備資金のみの金額となることを忘れてはいけません。当然、病院を運営するためには運転資金も必要になってきます。一般的な運転資金は以下になります。

運転資金:1,200万円

また、開業を成功させるためにはホームページや看板などを設置して、医院の存在を広く知らせなければなりません。

そのための広告費として必要な金額は以下のとおり。

広告費:100万円

これらの金額を合計すると、約5,500万円ほどの金額が開業資金として必要になってくるのです。

歯科医を開業するためにもっとも必要なものとは?

歯科医院に限らず、新しくビジネスを成功させるためにはある程度の資金はかかせません。

そうすると、資金をどこにかけるのかが一番の問題となってきます。

医院を開業するにあたって一番避けたいのは患者さんが来ない状況になってしまうことです。

そのためには患者さんが安心して来院してくれるような設備を用意して、清潔感があり機能的な内装にしておかなければなりません。

しかし、こうした設備投資に注力をするあまり、広告費などに予算が回せなくなってしまい、肝心の集客効果が得られらなくなってしまっては本末転倒。意味がありません。

設備投資、広告費にもそれなりに資金を投入したいという方におすすめなのが、運用費の削減です。

そこで検討しておきたいのが高性能な電子カルテシステムの導入です。

高性能な電子カルテシステムを導入することで、毎日の業務を効率よくこなせるようになり、スタッフにかかる経費なども削減することができます。

ムダのない医院運営を希望の方はぜひ参考にしてみてください。

 
 
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