必読!歯科用電子カルテの手引き

歯科用電子カルテの導入ガイド HOME » 【歯科医院向け】電子カルテの基本知識 » 【番外】厚生労働省が電子カルテを普及させたい理由

【番外】厚生労働省が電子カルテを普及させたい理由

厚生労働省が電子カルテの活用をクリニックにすすめる背景について調べました。

厚生労働省が電子カルテの導入を推進する理由

患者さんの治療履歴などを記載するカルテは、紙カルテで5年間保存しなければならないとされてきました。

それが電子カルテへと移行しはじめたのが1999年4月22日。現在の厚生労働省にあたる厚生省の通知により、コンピュータでカルテの作成、記録、保存を行う「電子カルテ」が公式に認められることになったのです。

しかし、電子カルテは以下の3つの要件を満たさなければ公式なカルテとは認めることができません。

  1. 「真正性」が確保されている
    故意に書き換えたり、情報を消去したり、混同したりしない。また作成者の責任の所在をはっきりとさせておくこと。
  2. 「見読性」が確保されている
    必要に応じて情報を肉眼で見読可能な状態にでき、迅速に書面として表示することができること。
  3. 「保存性」が確保されている
    法令によって定められている期間、復元可能な状態で保存を行えること。

厚生労働省ではさらに、2001年12月に「保健医療分野での情報化に向けてのグランドデザイン」を策定して、電子カルテシステムを全国の400床以上の病院、6割以上の全診療所で導入するという目標を掲げました。

この背景には、日本国政府が2000年に掲げた「e-Japan(イージャパン)構想」があり、日本型IT社会を目指す一貫とされています。

さまざな医療情報を電子化して管理することで、より効率的で質の高い医療サービスを実現しよう、というわけです。

電子カルテシステムを導入するメリット

電子カルテを導入する最大のメリットは、患者さんの情報を、患者さんも含めた医療関係者全員で共有し、それをスムーズに参照して、増患につながる質の高い医療サービスを実現できることです。

また、医療作業を大幅に迅速化でき、合わせて自動化、ペーパーレス化が図れるといったメリットも見逃せません(その結果、人為的ミスを取り除くこともできます)。

電子化された情報が蓄積されると、レセプトデータなどを調査に活用したり、保健指導などにも役立てることができるようになります。

このほか、医療従事者だけでなく、患者さん側にもさまざまなメリットがあります。

支払いにおいて効率化ができるだけでなく、診療において取得した情報を多角的な面から分析・活用することによって、正確に治療を施し、適正な医療費で治療を行えるようになるなど、クオリティオブライフ(QOL)の向上に大きく貢献します。

このように、電子カルテの導入は、「社会保障を充実させる」という側面もある、意義深いものなのです。

 
 
ページの先頭へ ▲