必読!歯科用電子カルテの手引き

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料金体系

電子カルテ

歯科医院をはじめとした電子カルテをリース契約、または購入する場合の料金体系について紹介していきます。

リースと購入はどちらがいい?歯科用電子カルテの選び方

電子カルテの導入に際して気になるのが、購入したほうがいいのか、それともリース契約を結び、毎月決まった金額を支払うほうがよいのかということです。

これはなかなか難しい問題で、手持ちの予算や経営にあたっての方針などによってケースバイケース、ということしか言えません。

以下に、購入とリース契約、それぞれの違いについてまとめてみましたので、少しでも参考にしていただけたら幸いです。

電子カルテの費用相場

利便性にすぐれた電子カルテですが、導入からすぐに使い始められるわけではありません、本体の購入価格以外にも、初期段階でソフトウェアの交購入費用、設定費用、講習料などの費用負担が必要です。

こうした運用サポートに必要となる金額も見据え、準備すべき金額を見極め、購入もしくはレンタル・リースいずれを選択するかを判断する必要があります。

ちなみにとある機関が500人超の開業医を対象に実施したアンケートの結果、平均購入価格は約440万円とのデータが報告されています。

ただしこれは一昔前のアンケート結果であり、最近は小さな診療所でも導入が可能な、安価な費用相場へと移行しています。

インターネット環境さえ整っていれば簡単に導入できるシステムの登場も、普及に大きく貢献しています。

クラウド型電子カルテを購入する場合

今日のクラウド型電子カルテの場合、歯科用に限らず、40~80万円程度でシステム一式の導入が可能で、リーズナブルな機種であれば、一昔前の1/10ほどの予算に抑えられます。

さらにはソフトウェアだけの導入も可能で、電子カルテ乗り換え時の複雑な作業と無駄な費用負担を省けるメリットも魅力です。

レセコン一体型電子カルテを購入する場合

安価が魅力のクラウド型電子カルテには、通信機器の故障やインターネットが不通となった場合に使えなくなる弱点があります。

こうした心配のない高い安定性と拡張性を有するのがレセコン一体型電子カルテであり、その相場は120~300万円と、クラウド型と比較して高く感じられます。それでも一昔前と比較すると随分リーズナブルです。

リース契約の場合

費用を抑えるクラウド型電子カルテの場合、ソフトウェアのリース価格プラス、講習料などの導入費用と保守費用の負担だけで導入が可能です。

親機ライセンスのソフトウェアが18,000~22,000円、子機ライセンスが1台あたり600~1,200円程度が相場です。

導入費用やソフトウェアの保守料金に関しては、システムの規模などによって異なるため、サービスを利用する業者への確認が必要です。

購入の場合

予算に余裕があれば、歯科用電子カルテの現金一括購入が選択肢として浮上します。また予算が不十分な場合、金融機関などからの借入で費用を準備したうえでの購入となります。

以下に購入する場合に期待されるメリットと、想定すべきデメリットをご紹介します。

メリット

税金

医療機器である電子カルテは会計上資産として計上されます。減価償却の対象となり、節税対策に有効です。

ただし購入に際して支払った全額が購入年の経費になるわけではありません。税法上定められた耐用年数で案分して、複数年で経費化します。

購入に際し、販売業者との交渉で値引きが叶えば、それだけ初期投資費用を抑えられます。

リース契約の場合、所定の月額契約料を負担し続けねばならず、購入でこのランニングコストをカットできます。

予算が少なく金融機関から購入資金を調達する場合も、リースよりも低い金利で調達できるため、支払総額もリースより抑えられます。

また取得価格が500万円以上などの場合、医療機器に対する税制上の優遇措置を受けられます。

デメリット

金融機関から購入資金を借り入れた場合、借入金が伴う開業もしくは経営となります。

借入に際し、対象となる歯科用電子カルテ(医療機器)の金額が確認できる見積書などの書類、院長の収入を証明する確定申告書や源泉徴収票の提出、印鑑証明書などの準備が必要です。

更には複数回金融機関に足を運ばなければならないなど、時間を要してしまう、手続きに煩雑さを覚えるケースが想定されます。また変動金利で借り入れた場合、金利の変動の影響を受けることがあり、固定金利での借入が堅実です。

次々と最新式のシステムとソフトウェアが開発されるなか、購入から数年で陳腐化してしまう可能性が否定できません。

また最新の機種に買い換える場合、旧式の機器を買取もしくは引き取ってもらう、もしくは法に基づく廃棄処理が必要であり、それに伴う費用負担が生じる場合があります。

固定資産税や損害保険料の負担が生じ、償却資産税、減価償却費用、損害保険料の計算を含め、リース契約と比較して会計処理が複雑になります。

リース契約の場合

次々と最新機器とソフトウェアが開発され続ける、歯科用電子カルテを含めた医療機器は、資産として保有せずにリースで確保した方がメリットが大きいとの見解も見過ごせません。

同時にリース契約に潜むデメリットを正しく理解のうえ、買うのか借りるのかの「経営のバランス」を見極める作業が大切です。

メリット

購入に際して多額の資金の準備を必要とせず、リース料には対象となる機器の本体価格、利息、医療機器にかかる固定資産税、保険料も含まれています。

購入時に負担が必要なこれらの付帯費用は生じません。

またリース料金は全額経費として計上できるため、会計処理が簡単です。またリース料金は一定金額なので、計画的なコスト管理につながります。

月額使用料を分割で支払うことにより、金融機関からの借入を起こさずにシステムを導入でき、借入枠をそのままキープできます。

新規開業の場合、購入に必要な金額相当の初期資金を別の投資に回すことができます。

使用する機種の変更に際しても、すべてリース業者に対応を一任でき、自院で費用を負担して法に基づく廃棄処分を行う必要はありません。

リース契約期間終了時に、最新型の機種に変更しての契約更新が簡単です。

デメリット

一般的に中途解約ができず、仮に使用しなくなった場合にも、契約期間中は支払いだけが残り続けます。

また借入返済期間と比較してリース契約期間が一般的に短いため、月々の支払金額が大きくなります。

金融機関から購入資金を借り入れる場合と比較して金利が高く、支払総額が大きくなります。

医療機器に対する税制法の特別償却制度などの恩恵は受けられません。

メリットとデメリットを踏まえた判断に際しての考え方

このように歯科用電子カルテの導入に際し、購入とリースのどちらが良いかの結論はケースバイケースです。

どのような歯科医院環境でどのような医療を目指すのか、そして現実的な資金面の状況などにより、優先的に投資すべき対象は自ずと異なります。

仮に資金的に十分余裕があり、支払総額を抑えることを優先し、月々の運転資金をより多く確保したいのであれば、購入という選択肢に説得力が感じられます。

対して限りある資金を他の投資に回したい、短期間のスパンで機器の入れ換えの必要性が想定されるのであれば、リースがマッチしているとの判断につながります。

また新規開業の場合、初期投資のコストダウンは確かに重要なポイントですが、開業後の支出をより抑制することが、経営面にも心理的にも健全だと捉えた場合、リースによりデメリットが感じられます。

対して一定期間経営を続けている施設に新たに歯科用電子カルテを導入する場合、購入から設置に要する諸々の負担が、通常の診療に負の影響を及ぼすデメリットが見過せません。

大切なのはそれぞれのメリットとデメリットを十分に考慮のうえ、自院にとって総合的にマッチする方法を見極める作業です。

 
 
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